個人情報保護方針

家庭教師プラスワン（https://katekyo-plusone.com/)、以下「当サービス」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する個人情報保護方針を制定し、公表いたします。

1.当サービスは、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本方針に定めた事項を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当サービスにおける個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。
2.当サービスは、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
3.当サービスでは、前記２で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
4.当サービスは、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。
5.当サービスは、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客さまの個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。
6.当サービスは、保有個人データ（当サービスが開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます）及び第三者提供記録につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等、利用停止等に応じます。当サービスの個人情報の取扱いにつきまして、ご意見・ご質問がございましたら、当サービスの個人情報相談窓口にて対応させて頂きます。
7.当サービスは、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
8.当サービスは本方針の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表文

当サービスは、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報の保護に関する法律施行令および個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン等に基づき、取得する個人情報および保有個人データの利用目的、第三者提供、開示等のご請求、および苦情受付に関する事項を公表いたします。
なお、従業員などの雇用管理に関する個人情報については、本公表には含みません。

公表事項

1. 個人情報の利用目的について

当サービスは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容

家庭教師の授業提供事業

利用目的

1.商品やサービスの申込受付のため
2.本人確認法に基づく本人確認や商品やサービスをご利用いただく資格確認のため
3.授業のスケジュール管理等、継続的な役務における管理のため
4.授業のお申込や継続的なご利用等に関する判断のため
5.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
6.問合せ情報の統計・分析の実施による広告の最適化のため
7.市場調査、データ分析、アンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
8.ダイレクトメールの発送等、商品やサービスに関する各種ご提案のため
9.商品やサービスの各種ご提案のため
10.各種ご契約の解約やお取引解約後の事後管理のため
11.採用選考、連絡、契約手続きのため
12.その他、上記各号に関連し、または付帯する目的のため

2. 個人データの正確性の確保について

当サービスは、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

3. 個人情報に関する安全管理措置について

当サービスは、個人情報の管理に関して次のような安全管理措置を定め、個人情報の保護に努めております。

個人情報取扱責任者を選定し、個人情報に関する各種規程・ルールの運用状況および個人情報の取扱状況を監督する等、組織的な安全管理措置を実施しております。
個人情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用、不正アクセスを予防するためのアクセス制限、セキュリティソフトの導入、ファイアウォールの設置等、技術的安全管理措置を実施しております。
個人情報を取り扱う区域を定めるとともに、個人情報に関する書類・記憶媒体は施錠できる区画内で管理し、紛失・盗難を防止する等、物理的な安全管理措置を実施しております。
個人情報の保護に関して、各種規程・ルールを定めるとともに継続的な社員教育・啓蒙を実施する等、人的安全管理措置を実施しております。
業務委託する場合、適切な委託先を選定し、委託先における個人情報の適正な取扱いの状況を監督するなど、委託先の適正な管理を実施しております。

4. 開示請求等手続きについて

当サービスは、法第32条2項、第33条、第34条および第35条に基づき、ご本人またはその代理人からの開示等のご請求に対応いたします。法第33条1項に基づく保有個人データの開示請求については、以下を御参照下さい。なお、法第32条2項に基づく利用目的の通知をご希望される場合、法第33条5項に基づく第三者提供記録の開示をご希望される場合、第34条に基づく訂正等を御希望される場合および第35条に基づく利用停止等をご希望される場合は、最寄りの本社または支店にお申し出下さい。

1.開示請求手続きの対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引の履歴に関する情報等
2.ご提出いただくもの
- 個人情報開示依頼書
- 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し１点）
- 法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類
3.手数料
法第33条1項に基づく開示請求の場合は、当サービス所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報	手数料（税別）
氏名、生年月日、性別、連絡先（住所・電話番号、メールアドレスなど）、職業、就業先および勤務先	左記一括	1,000円
契約種類、契約日、契約期間、契約終了時、授業料の金額および支払い方法、契約時にご提出いただく各種書類の記載事項	左記一括	2,000円

4.回答方法
ご本人の選択に従い、お届けいただいた住所宛てにご郵送する方法又は当サービス所定の方式による電磁的記録の提供による方法により遅滞なく開示いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
5.開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続きにより当サービスが取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
6.開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
- 1.ご本人の確認ができない場合
- 2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 3.所定の依頼書類に不備があった場合
- 4.ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
- 5.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 6.当サービスの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 7.他の法令に違反することとなる場合
7.その他お問い合わせについて
当サービスの個人情報に関するお問い合わせ、苦情等につきましては、お問い合わせまでお願い致します。